法人口座が開設できる海外FX業者おすすめランキング５選

海外FXを個人で利用している方は多いと思いますが、実は法人でも口座を開設することができます。

海外FXで法人口座を開設すると、税率が安くなったり損失の繰越控除ができるなど、様々なメリットがあります。

しかし、すべての海外FX業者で法人口座を開設できるわけではないため、初めて開設するときに戸惑う方も多いでしょう。

そこで本記事では、法人口座の特徴やメリットを解説するとともに、おすすめ業者をランキング形式でご紹介します。

海外FX法人口座の特徴

海外FXでは個人口座と法人口座の2種類から選ぶことができます。

それぞれの特徴は以下のとおりです。

個人口座と法人口座では様々な違いがあり、それぞれでメリットとデメリットがあります。

とくに大きな違いといえる5点について、それぞれ具体的に解説します。

①法人口座の方が税率が安い

海外FXで法人口座を使って利益を得ると「法人税」として税金を納めることになります。

法人税とは、法人の企業活動によって得た利益に対して課される税のことです。

課税対象となる金額は「所得から費用を差し引いた残額（利益）」であり、上の表のとおり利益が多くなるほど収める法人税も高くなります。

とはいえ、個人口座では利益に対して最大57％の税金を納めなければいけない点を考えると、法人口座の方が税制面で有利といえるでしょう。

参考までに個人で利益を得た場合は、以下の税率で納税する必要があります。

これらの税率に加えて、住民税（10％）＋復興特別所得税（2.1％）が一律で課されるため、最大で約57％と利益の半分を税金として収めなければいけません。

これらの点から、もし税率を抑えたい方で法人をお持ちの場合は、法人口座の利用がおすすめです。

②損益通算ができる

損益通算とは、法人が行っている事業等で損失が発生した場合、他で得た利益で相殺することができることです。

株式投資の場合は損益通算が認められているため、個人でも法人でも確定申告することで損益通算が可能です。

しかし、海外FXの個人口座で得た利益は損益通算が認められていないため、FXで多くの利益を得た場合は収めなければいけない税額も多くなります。

その点、法人口座は損益通算が認められているため、もしFXで100万円の利益が出て、他の事業で100万円の損失が出た場合は相殺することで収める税額を減らすことができます。

複数の事業を法人で行っていて、会社の資産の運用をFXで検討している場合は必ず法人口座を利用しましょう。

③損失の繰越控除ができる

損失の繰越控除とは、当年に受けた損失を翌年以降に繰り越せる制度のことです。

損失を繰り越せることで、利益の取り扱いが以下のようになります。

このように損失の繰越残高が適用されると、翌年以降に発生した利益と繰越損失が完全に相殺されるまでは税金を支払う必要がありません。

株式投資の場合は、損失の繰越控除が個人でも法人でも認められていますが、海外FXの個人口座は認められていません。

しかし、法人口座であれば損失の繰越控除の適用を最大10年間受けることができるため、個人口座と比べて有利な環境でトレードができるでしょう。

④開設時の必要書類が多い

海外FXで法人口座を開設する場合、個人口座と比べて提出書類が多いというデメリットがあります。

個人口座の場合は「本人確認書類」と「住所確認書類」の2点のみで口座を開設できますが、法人口座の場合は以下の書類が必要となります。

• 代表者の身分証明書類
• 代表者の住所証明書類
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 法人の住所証明書類
• 取締役名簿
• 取締役身分証明書類
• 取締役現住所証明書類
• 株主名簿
• 定款

これらの書類は法人であればきっちりと揃っているはずですが、すべてを揃えてアップロードしなければいけないという手間が発生します。

また、業者によっては上記以外の書類も必要となる場合があり、手続きが面倒と感じることもあるでしょう。

それでも法人口座は個人口座と比べてメリットが多いため、1度だけの開設手続きを必要な作業だと思って乗り越えてください。

⑤利益の出金が不自由

法人口座は、個人口座のように自由に利益を出金することができません。

法人口座で取引するということは、事業の一環として行うこととなるため、取引で利益を得た場合は扱いが異なります。

法人口座で得た利益は「役員報酬」として取り扱われるため、出金してそのまま事業収入とはなりません。

役員報酬の金額は事業年度単位に設定する必要があり、事業規模に応じて適切な金額を設定する必要があります。

そのため、役員報酬を支払う際は、海外FXの法人口座で得た利益を優先して設定した金額をオーバーしないように注意が必要です。

もし、設定している役員報酬の金額以上に出金してしまった場合は、税務署から調査される場合があるのでご注意ください。

法人口座の注意点

ここまで法人口座の特徴について解説してきましたが、以下の3点にも注意が必要です。

• 法人を維持するために費用がかかる
• 計上できる費用の範囲が変わる
• 含み益に対しても税金がかかる

これらの点について、それぞれ解説します。

法人を維持するために費用がかかる

1つ目の注意点は、法人を維持するために毎年固定費がかかる点です。

まずは設立する時点で「法人登記」「定款作成」「印鑑作成」など様々な費用がかかります。

法人を設立する際は、株式会社で約20万円、合同会社で約6万円程度かかるといわれており、手続き方法などによって金額は変動します。

もし、株式会社へのこだわりがない方で設立費用を抑えたい方は「合同会社」で設立すると少ない費用での設立が可能です。

さらに、法人を維持するためには以下の固定費も必要となります。

税理士報酬については、税理士を雇っていない場合は当然発生しませんが、法人の経理は非常に複雑なため、一般的に税理士に任せることが多いです。

また他にも、事務所を借りる場合は家賃や光熱費が必要となり、社員に支払う給料など様々な費用が必要となります。

法人を維持するためには様々な費用が必要となるため、もしお金に余裕がない場合は法人口座でお金を増やそうと思わず、余裕資金ができてから取引することをおすすめします。

計上できる費用の範囲が変わる

2つ目の注意点は、法人口座は個人口座と比べて計上できる費用の範囲が広いという点です。

海外FXの法人口座を開設するメリットとして「税率が低い」と解説しましたが、それに加えて計上できる費用の範囲も広くなります。

費用の範囲が広くなることで、収入から差し引ける金額が増えるため課税対象となる金額を低くすることができます。

個人口座で海外FXを利用している場合は、FXに関連のある支出のみ経費に認められますが、私的な理由での経費は認められません。

しかし、法人の場合は事業のために支出した経費であれば計上することができ、家賃や研修費、税理士報酬などに加えて、接待交際費や役員報酬なども費用計上できます。

このように、法人口座は費用計上できる項目が個人口座と比べて多いことから、税制メリットが大きいということを知っておきましょう。

含み益に対しても税金がかかる

3つ目の注意点は、含み益に対しても税金がかかるという点です。

個人口座では決済後の確定した利益に対してのみ課税されますが、法人口座では未決済ポジションについても課税対象となります。

具体的には、事業年度の最終日に未決済のポジションを保有している場合は、その時点の含み益が課税対象となります。

この点については、個人口座でFXをしている方にとっては要注意といえるでしょう。

法人口座が開設できるおすすめ海外FX業者5選

それでは実際に海外FXで法人口座を開設するのにおすすめな業者をランキング形式で5社紹介します。

なお、海外FX業者で最も人気の高いXMTradingは法人口座に対応していないため、ランキングには登場しません。

しかし、信頼性と安全性の高い業者は多数揃っているので、その中でも選りすぐりの業者をご紹介します。

1位：Exness

海外FX業者の法人口座で最も人気なのがExnessです。

Exnessは2009年に設立された業者で、無制限レバレッジという他社では真似できないサービスで人気を集めています。

また、Exnessはスプレッドも非常に狭いことに定評があり、キャンペーンボーナスこそないものの、質の高い環境でトレードを楽しむことができます。

顧客資産の管理方法は信託保全によって管理はされていないものの、分別管理によってFX事業以外の資金と一緒にならないよう厳重に管理されています。

金融ライセンスについても、セーシェル金融庁など複数の国で取得しているため、非常に安心感の高いFX業者です。

なお、2023年9月に日本の金融庁から警告が出されたこともあり、通常の検索ではアクセスできない状況となっていますが、安心して利用することができます。

そんなExnessで法人口座を開設する場合、以下の2つの条件をクリアする必要があります。

• Exnessで個人口座で3ヶ月以上の取引実績があること
• シグネチャー会員であること

これらの条件で、気を付けなければいけないのが「シグネチャー会員であること」という点です。

Exnessには「Exnessプレミアプログラム」と呼ばれるロイヤルティプログラムがあり「入金額」と「取引量」に応じてユーザーのランク分けが以下のとおりされています。

ランクの高い順番でいえば、プリファード ⇒ エリート ⇒ シグネチャーという順番に高くなっており、ランクが高いとExnessからより手厚くサービスが受けられます。

シグネチャー会員になるためには、通算で10万ドル（約1,500万円）以上入金している必要があり、同時に四半期ごとの取引量が2億ドル以上（約2,000ロット以上）をクリアしなければいけません。

入金額や取引量を見ればわかると思いますが、ハイレベルなトレーダーのみ法人口座を開設することができます。

開設する条件が非常に厳しいと感じると思いますが、会社の資産を増やすのはそんなに簡単なことではありません。

もし、Exnessで法人口座を開設したい場合は、個人口座でしっかりと経験を積んでから手続きを行ってください。

Exnessで法人口座を開設するにあたって必要な書類は以下のとおりです。

• 申込書
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 取締役一覧
• 株主名簿
• 定款
• 役員・株主全員の本人確認書類
• 役員・株主全員現住所確認書類
• 法人番号
• 法人の住所確認書類

Exnessはキャンペーンボーナスこそないものの、無制限レバレッジのおかげでより少ない資金でトレードを始めることができます。

また、スプレッドも業界最狭水準となっている点も非常に魅力的です。

Exnessの法人口座は長く利用できる業者なので、最高なトレード環境で税金を抑えてFXをしたい方は、Exnessで口座開設することをご検討ください。

2位：AXIORY

次におすすめの海外FX業者はAXIORYです。

AXIORYは2011年に設立された業者で、透明性の高い運営をしており、法人口座を開設するにあたって非常に安心感が高いと定評のある業者です。

最大レバレッジはサービス開始当初は400倍と海外FX業界にしては低い設定でしたが、2023年から最大1,000倍まで引き上げられました。

最大レバレッジが高いことで、より大きな利益を狙うことが可能です。

また、AXIORYはキャンペーンボーナスが不定期開催ではあるものの、入金ボーナスをもらえるチャンスがあります。

そして何といっても、海外FXで顧客資産を信託保全で管理しているところはほとんどありませんが、AXIORYは信託保全で安全に管理しています。

法人にとって資金が消失することは大きな痛手となるため、安全性の高さを求めるのであればAXIORYが最適です。

AXIORYで法人口座を開設するにあたって必要な書類は以下のとおりです。

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 株主名簿
• 法人住所確認書類
• 取締役様現住所確認書類
• 取締役決定書
• 取締役の本人確認書類
• 取締役の現住所確認書類

AXIORYの法人口座は、Exnessのように開設条件がないため、個人口座と同じ要領で口座開設が可能です。

もし、手軽に法人口座を開設したい方、安全性の高い業者を利用したい方は、AXIORYの法人口座を開設してみてください。

3位：FXGT

次におすすめの業者がFXGTです。

FXGTは2019年に設立された業者で、総合力の高さで法人から人気です。

FXGTは、最大レバレッジ1,000倍と高く、スプレッドの狭さに加えて、キャンペーンボーナスが魅力といえるでしょう。

キャンペーンボーナスには「口座開設ボーナス」と「入金ボーナス」があります。

口座開設ボーナスは常時開催しており、不定期ですがキャンペーンで増額される場合があります。

また、入金ボーナスについても入金額に対して最大100％のボーナスをもらうことができ、法人口座でも利用可能なため、より規模の大きな取引が可能です。

そんなFXGTで法人口座を開設するにあたって必要な書類は以下のとおりです。

• 代表者の本人確認書類
• 代表者の現住所確認書類
• 銀行取引明細書または銀行残高証明書（3ヶ月以内発行）
• 履歴事項全部証明書
• 役員証明書（任意の定形）
• 株主証明書（任意の定形）
• 法人住所証明書
• 会社の定款
• 口座開設及び口座管理者権限の付与に関する法人の取締役会決議書（FXGTの定形を使用）
• 最終受益者申告書（FXGTの定形を使用）
• 取締役・最終受益者（10％以上保有）・口座管理人の全員の身分証明書
• 取締役・最終受益者（10％以上保有）・口座管理者の住所証明書

FXGTは他の業者と比べて提出しなければならない書類が多いため、少し手間に感じる方もいるでしょう。

しかし、FXGTは金融ライセンスをセーシェル金融庁で取得している点や仮想通貨を取引できる点など、総合力の高さは業界トップクラスです。

FXGTの法人口座も個人口座の取引実績などが必要ないため、ボーナスを活用して取引したい方はFXGTの法人口座がおすすめです。

4位：HFM

次におすすめの業者がHFM（旧HotForex）です。

HFMは2010年に設立された業者で、独自性の高いサービス提供で人気です。

HFMの最大レバレッジ1,000倍と高く、スプレッドは標準的な広さですが、スワップフリーという他社にないサービスが提供されています。

スワップフリーとは、ポジションを翌日に持ち越してもスワップポイントが適用されないサービスのことです。

海外FXでは、長期でポジションを保有するとスワップポイントで大きな損失を受けることがありますが、HFMのスワップフリーでは何日保有しても損失は発生しません。

スワップフリーの対象となる銘柄は「メジャー通貨のみ」となり、急きょ仕様が変更される場合がある点には注意が必要です。

また、キャンペーンボーナスも豊富で「口座開設ボーナス」と「入金ボーナス」があります。

口座開設ボーナスは常時開催しており、FXGTと同様に不定期ですがキャンペーンで増額される場合があります。

また、入金ボーナスについても入金額に対して最大100％のボーナスをもらうことができ、法人口座でも利用可能なため、より規模の大きな取引が可能です。

そんなHFMで法人口座を開設するにあたって必要な書類は以下のとおりです。

• 代表者の身分証明書類
• 代表者の住所証明書類
• 履歴事項全部証明書
• 法人の住所確認書類
• 株主名簿または出資者名簿
• 定款
• 登録株主および取締役全員の身分および住所証明書
• 取締役会決議書

HFMはランキング上位の業者と比べるとスプレッドが広いといったデメリットがありますが、それでもボーナスが豊富なため有利な環境でトレードができます。

また、賞金や景品をもらえる独自のキャンペーンが不定期で開催されているため、法人口座の方でも楽しんで利用することが可能です。

もし、スワップフリーやボーナスなどを法人口座でも利用したい方は、HFMも候補に入れてみてはいかがでしょうか。

5位：TITANFX

次におすすめの業者がTITANFXです。

TITANFXは2014年に設立された比較的歴史の浅い業者で、非常に高性能なトレード環境を提供していることで人気です。

ランキングが5位といえど、独自の「Zero Point テクノロジー」によって透明性の高い環境で、なおかつ非常に狭いスプレッドで高速約定の取引が可能です。

TITANFXはキャンペーンボーナスこそないものの、法人口座を開設するうえで最も重要な「安全性」と「信頼性」を兼ね備えています。

また、日本語サポートについても質の高い対応で安心して利用できます。

そんなTITANFXで法人口座を開設するにあたって必要な書類は以下のとおりです。

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 役員・取締役全員の登記書類（定款に記載されていない場合）
• 株主全員の登記書類（定款に記載されていない場合）
• 役員および実質的支配者の証明書（TitanFXの定形に記入）
• 役員および実質的支配者の写真つき本人確認書類
• 役員および実質的支配者の住所証明書類

TITANFXは法人口座の開設にかかる書類の提出が少なく、約定力の高い環境でスキャルピングも認められていることから、短期で取引したい方にはおすすめです。

スプレッドが狭い分、取引にかかるコストを抑えることができます。

TITANFXはキャンペーンボーナスがないためFX初心者には難しいと思いますが、高性能なトレード環境を利用したい方はTITANFXでの法人口座も検討してみてください。

よくある質問

最後は、海外FXで法人口座を開設するにあたって以下のことを疑問に感じている方が多いようです。

これらの質問に対して、それぞれ回答します。

まとめ

海外FXの法人口座は、税制面で優遇される点や損益通算・損失の繰越控除が可能な点など、様々なメリットがあります。

しかし、法人口座を開設するにあたって、法人を設立する際のコスト、さらに法人口座を開設する際の手間など個人口座ほど簡単に開設できません。

Exnessでは「個人口座の利用実績」なども必要となるなど、業者によって法人口座の開設できる条件なども違います。

法人口座は、個人口座と勝手が違うため悩むことが多いと思いますが、結論的にはデメリットよりもメリットの方が多いです。

海外FXの取引経験が豊富で継続して勝ち続けられると判断でき、利益も大きくなってきているのであれば、税金対策の観点から法人口座の開設をご検討してみてください。