FXで税金対策を行うには？

FXを行っている人もこれから始めようとする人も、FXトレードに税金がかかるということを知らない人は意外と多いようです。また、税金がかかることを知っていても、税率や確定申告について詳しいことを分からないという人は多いのではないでしょうか。

今回はFXにかかる税金の基礎知識を紹介した上で、税金対策を解説していきます。この記事を読めば、FXでかかる税金の疑問が解決し、税金自体の負担や税金手続きの負担を減らす方法を知ることができるでしょう。

FXにかかる税金は？

まずはFXにかかる税金にはどんなものがあり、どれだけの税率がかるのかチェックしていきましょう。

FXの税金といっても、国内FX業者で出した利益と、海外FX業者で出した利益では、適用される税金が異なります。しかし、国内FX業者であっても海外FX業者であっても確定申告を行わなければならない利益水準は同じです。

確定申告を行わなければならない水準は以下の通りです。

国内FX業者の場合、適用されるのは分離課税

国内FX業者を利用して出した利益に課税されるのは、申告制の分離課税です。その税率は一律で20.315％となっています。

一律ということで、年間の利益が50万円でも5,000万円でも同じ税率となります。

海外FX業者の場合、適用されるのは総合課税(累進課税)

海外FX業者の場合、適用されるのは他の所得税と同じ総合課税です。総合課税では、累進制(累進課税制度)が適用されるため、利益が大きくなっていくほど、税率が上がっていく仕組みとなっています。

FXの利益とは何を意味するか？

FXの利益は何によってもたらされるのでしょうか。FXの利益の多くは為替の売買差益によるものです。為替相場はリアルタイムで動き続けていて、株式でもそうですが、安い時に買って、高い時に売れば利益を出すことが可能となります。

また、通貨間の金利差から生まれるスワップポイントから利益を得ることも可能です。

こうした利益は、経費を引くことによって正確な数字が算出されますが、一般的に利益は以下の式で表すことができます。

ここで経費とは、FX取引を行う際に発生したコストのことです。このコストを売上(売買差益やスワップポイントなど)から引いたものが純粋な利益となります。

FXの経費として考えられるもの

• 取引手数料
  
• PC代(一部)
  
• 光熱費（一部）
  
• FX関連の書籍代
  
• セミナー参加費

これら経費を引くことで、課税対象となる利益を小さくすることができます。

FXの税金対策は？

FXで得た利益には当然ながら税金がかかります。納税は国民の義務とは言え、せっかく得た利益の支払いは、できるだけ少なく済ませたいものです。

一方で、しっかり申告を行わないと、いずれ追徴課税されることになります。場合によっては税負担が増えたり、故意に申告しなければ刑事罰に問われたりすることもあります。

FXの税金対策とは「合法の範囲内で納税額を減らし、かつ正確に納税を行うこと」これに尽きるでしょう。

FXにかかった経費はできるかぎり計上する

前述したように、FXにかかった経費を計上することで、利益を小さくすることができます。

ただし、経費として計上できるのか微妙なものもあるので、その点は税理士などに相談してみてもよいでしょう。

たとえば、パソコン代や光熱費、交通費などは、プライベート分にかかったコストと按分する必要があるので、そのことも事前にチェックしておくことをおすすめします。

こうした経費は、領収書やレシートなど証拠として残しておくことを心がけましょう。

FXに特定口座はあるのか？

株式取引では、最近よく耳にするNISAなどの非課税口座を利用することができます。こうした口座は、残念ながらFXには存在しません。

また、証券会社が代わりに税金を計算してくれる特定口座のような制度もFXには存在しません。

そのため、自分で年間の損益を計算し、確定申告の必要があれば、翌年の2月～3月の申告期間に確定申告を行う必要があります。

正確に確定申告を行う

これは言うまでもないことですが、一定の利益が出たら確定申告を行わなければなりません。2022年1月から12月に出た利益の場合、2023年の2月から3月の特定期間に申告を行う必要があります。細かな日程は年度によって微妙に異なるので、税務署から告知される情報をチェックするようにしましょう。

損失が出た場合、確定申告で翌年に繰り越せる(国内FXに限る)

年間を通して損失が出たら、確定申告を行うことで翌年以降に繰り越すことができます。損失が出た年の分について確定申告を行って、なおかつその後も続けて確定申告を行えば、最大で3年間の繰り越し控除が受けられます。

次のケースを考えてみましょう。

1. 2018年の1年間で50万円の損失を計上
2. 2019年に損失の確定申告を行った
3. 2019年の一年間に50万円の利益を計上
4. 2020年に繰越控除を受けて確定申告を行った
5. 2020年にFX関係で支払う税金はゼロとなり、節税に成功

ただし、この繰越制度は国内FX業者を利用する場合に限ります。海外FX業者では、損失を繰り越すことができないので注意しましょう。

他の事業の経費と合わせることができる(海外FX業者の場合)

節税のためには、経費をしっかりと計上することが大切ですが、海外FXの場合は他の事業にかかった経費によって海外FXで得た利益を小さくすることが可能です。

前述したように、海外FX業者で適用される税制は総合課税です。総合課税では、自営業者が行う事業やサラリーマンが行う副業の所得と合算して、年間の所得が決定されます。

つまり、海外FX以外の事業にかかった経費を計上した場合でも、海外FXで発生した利益を小さくすることが可能になるのです。

反対にFX以外の事業で得た利益を、FXの経費で小さくすることもできます。所得を合算できるというのは、やり方によっては上手な節税方法と言えるでしょう。

両建てによって利益を小さくする

また、両建て取引を行うことによって、年間の利益を小さくすることが可能です。両建てとは、同じ通貨ペアで買いポジションと売りポジションを同時に保有すること。

両建てを行っているときは、片方のポジションで利益が出ていればもう片方のポジションで同じ額だけ損失が出ていることになります。

両建てのポジションを持っていれば、年度末の為替市場最終日に損失が出ているポジションを決済すれば、その年の利益はなり、節税対策になります。

利益の出ている方のポジションは年明けすぐに決済すれば、為替変動のリスクはほとんどなしに、両建てを開始した年の節税になります。

ただし、この手法の注意点はFX会社によっては両建てを行うことを禁止している場合があるということです。多くのFX業者では両建てを禁止していますので、必ず各社の規約に目を通すようにしましょう。

税金対策のまとめ

最後に税金対策のまとめを行います。今回の記事のポイントは以下の2つに集約されます。

今回紹介したことを確実に実行していけば、税金対策はバッチリです。

ただし、両建てによる節税や、損失繰り越しの判断は少し難しいかも知れません。課税対象となるのかといったボーダーラインや累進課税の税率が上がるボーダーライン(海外FX利用の場合)を確認しながら判断を行う必要がありますので、常に資金管理を行って現状を把握しておきましょう。