一般的に、給与など収入を得ることに伴い税金(所得税)は発生します。
国内FXによる利益も例外ではなく税金が発生するので、税金対策をしなければ利益は目減りしてしまいます。誰もができるだけ利益を残したいと考えるため、FXで利益が出た方は税金対策を考える必要があります。
この記事では、国内FXにおける税金対策について、利益を残すための節税対策や法人化を行った場合のメリットなどを紹介します。
目次
国内FXにかかる税金はどのくらい？
国内FXによる収入は雑所得に分類されます。この場合、所得税と住民税で20％、復興特別所得税0.315％を合計して、20.315％が国内FXでの税率となります。つまり、FXで稼いだ約5分の1が税金となると覚えておきましょう。稼いだ利益をそのまま申告してしまうと、利益は大幅に減ってしまうため、利益を残すために節税対策が必要になってきます。
FXの税金対策に関わる利益とは？
税金対策を紹介する前に、FXトレードにおいて、どのような利益が課税対象となるのかを知っておきましょう。
もちろんトレードによる通貨売買利益は課税対象となりますが、そのほかにも発生する利益もありますので要チェックです。
通貨売買による利益
まずはFXトレードでの通貨売買による利益です。為替差益とも言われ、FXで得る利益のほとんどを占めます。これは既に売買が完了している利益が対象になります。ポジションを持っているものの、まだ決済していない場合は損失・利益が判断できないので利益には含まれません。
スワップポイント
スワップポイントとは、通貨間の金利の差額で発生する利益です。日本は世界的にも金利が低い国なので、金利の高い国の通貨を取引するとスワップポイントを受け取れます。スワップポイントが反映されると利益になるので、課税対象となります。
国内FXにおける税金対策
国内FXでは利益に対し、20.315％の税率がかかります。できる限り税金を払いたくない場合に取り組みたいのが税金対策(節税)です。FXで得た利益を残すためにやっておきたい税金対策を5つ紹介していきます。
FXにかかった経費を計上する
FXにかかった費用は経費として計上することができます。経費として落とせる具体的なものは以下のようなものがあります。
- 通信費
- 書籍代
- 消耗品
- 接待交際費
- 飲食代
- 交通費
FXトレードでは、インターネット環境が欠かせないので通信費はかかります。その際の月々のインターネット料金は当然経費になります。ほかにも、連絡手段としての電話代や郵送代なども通信費として落とすことができます。
また、書籍代はFXに関わるものであれば経費として計上可能です。FXの勉強本や情報雑誌、為替に関わる新聞などが含まれるので、勉強・研究や情報収集にはお金をかけて経費にするとよいでしょう。
消耗品には、筆記用具や紙類など、FXの取引で利用する備品類が当てはまります。研究や記録に使う消耗品がある場合は経費として計上しましょう。
接待交際費は、情報交換などで人と会って打ち合わせや食事をした場合に発生します。こちらも経費計上が可能です。
飲食代は、自宅以外にカフェやファミレスで仕事をした場合の、ドリンク代がそれにあたります。自宅以外に固定オフィスを持たない方はカフェをオフィス代わりに使用することがあると思いますので、その際の費用も経費計上が可能です。
最後に交通費ですが、パソコンやスマートフォンでできるFXトレードでは発生しないと思いがちですが、FXのセミナー参加などで交通機関を使用した場合には交通費を経費に含められます。
どの経費も利用した証拠となるように、領収証類はしっかりとっておきましょう。
確定申告で損失を繰り越す
確定申告は、損失が出てしまった場合にも有効です。
確定申告をすると、損失分を翌年を含んだ3年間は、繰り越すことができるため、利益と相殺できます。翌年、2年後・3年後に利益が出れば、申告額がプラスになる可能性があり、将来的な税金対策になります。
確定申告は利益がでたときに行うと思いがちですが、損失がでたときにもしっかり行っておきましょう。
利益を確定申告が必要ない範囲におさえる
確定申告は、一定の収入以上になると行う必要が出てきます。給与所得がある方は20万円以上、給与所得がない方は38万円以上で確定申告を行わなくてはいけません。申告に応じて税金が発生するため、あえて税金を発生させないことも税金対策になります。
サラリーマンの副業なら20万円以下に、主婦の収入なら38万円以下におさえれば、税金を支払う必要はありません。
もし、夫婦でFXトレードを行っている場合は、夫婦別々のFX口座を持っておくほうがおすすめです。口座を別にしておくと、それぞれの口座の利益が基準になるので、合計利益が基準ラインを超えていても確定申告の必要がありません。
スワップポイントが反映されるタイミングを調整する
金利差によるスワップポイントは、FXの利益として課税対象となります。スワップポイントは、口座に反映されてはじめて利益になります。毎日口座に反映されるFX業者もあるものの、なかにはポジション決済時のみ、といった具合に業者によってタイミングは異なるので、利益を調整することも可能です。確定申告が必要ないように講座反映を遅らせるなどにより、税金を発生しないようにできます。
国内FXの税金対策における法人化のメリット
FXは個人できる投資のひとつですが、法人化して行うことも可能です。
法人化すると、個人に比べて税金対策で認められる範囲も広くなります。
ここではいくつかメリットをご紹介するので、法人化の検討に役立ててみましょう。
計上できる経費の範囲が広がる
法人化することによって、個人よりも計上できる経費の範囲が広がります。法人の場合、ほとんどの出費は経費となり節税効果が高いです。一方個人では、FXに関わるお金のみが経費となるため、節税には限りがあります。電気代やガソリン代、自動車代など幅広いお金を計上したい場合には法人化が効果的です。
損失を繰り越せる年数が最大10年間に
個人でFXの利益を確定申告した場合、損失の繰り越しは3年間です。一方、法人化をして確定申告した場合、最大10年間にわたり損失繰越ができるようになります。利益と損失を相殺できる期間が伸びるので、将来的な節税効果が高まります。
また、法人化をすると損益通算も可能です。ほかの投資と合わせて税金を算出でき、節税できる場合があります。
税率には注意が必要
国内FXにおける個人の利益には一律20.315％の税率がかかります。
しかし法人化すると、税率に累進課税制度が適用されます。利益が多くなるほどに税率が上がっていくため、支払う税金が多くなってしまう可能性があります。利益と税率のバランスを考慮して、法人化するかを検討しましょう。
まとめ
FXで得た利益には税率がかかる、これは仕方のないことです。
利益をできるだけ残すには税金対策が欠かせませんが、税金対策には、
- 経費を計上すること
- 確定申告すること
- 税金がかからない範囲に利益をおさえること
などの方法があります。
また、税金対策として法人化も効果が高い手法です。FXで利益を残すために、税金対策はしっかりと取り組んでいきましょう。
