サラリーマンにも人気の副業の一つ「FX」。FXで稼げるようになったら、それは副業を超えて本業にできるかもしれません。そうなれば、会社で働くよりも、ビジネスとして法人化して独立する方法もあるって知っていましたか？
今回は、サラリーマンがFXトレードで法人化するメリットや、注意点を紹介していきます。
目次
FXトレードするなら海外FXがおすすめ
法人化するかどうか、サラリーマンかどうかに限らずFXトレードを行うなら、基本的には海外FXがおすすめです。
海外FXの主なメリットは以下の通りです。
ゼロカットシステムが役立つ
ゼロカットシステムは、口座残高を超えた借金が発生しないシステムです。海外のFX業者にのみあるシステムで、国内FX業者にはありません。
レバレッジ倍率が高い
国内FX業者のレバレッジは25倍までですが、海外FXのレバレッジは平均で400～500倍と言われ、1,000倍、3000倍のFX業者もざらにあります。
まず「法人化して良いのか」を確認しましょう
サラリーマンの場合、誰でも法人化してよいわけではありません。
事前に以下の事を確認しておく必要があります。
1.就業規則のチェック
サラリーマンの方は、まず自身の会社の就業規則をチェックしましょう。
その中に「副業禁止」「兼業禁止」などの記載がある場合、法人化はしないほう良いです。法人化すると、FXで稼いでいる事が会社にバレやすくなるからです。
ただし、憲法上は「好きに副業していい」とされています。ですから「憲法を優先すべきでは!?」と上司などを問い詰めれば、堂々と法人化ができるようになるかもしれません。
2.自宅を本店所在地にしてもいいか？
サラリーマンが海外FXトレードで稼ぐために法人化したときの「本店所在地」は基本的に自宅となるでしょう。
セキュリティ上、自宅を公にしたくない場合には、バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどを使いましょう。
賃貸物件については「本店所在地にしてはならない」などの管理規約があるかもしれませんので、忘れずにチェックしておきましょう。
本店所在地は登記後に変更することもできますが、その際は、登記移転費用が発生します。東京都内の場合、同一区内(市内)の移転は30,000円、区外への移転の場合は60,000円(双方の区に支払いが発生)となります。
3.税理士報酬は払えるか？
FXトレードを行う会社を設立、法人化する場合は、確定申告は税理士に任せるべきです。
個人と違って税金の計算方法などが複雑になるためです。
確定申告関連の作業で時間を取られるくらいなら、税理士に丸投げして、その時間FXトレードをしていたほうがよいです。
普通に考えて、法人化できるほどにFXで稼いでいるのであれば、「税理士報酬が払えなくて困る」ことはまずないでしょう。
サラリーマンが海外FXで法人化する年収の目安は?
「年収いくらから法人化すべきか？」という点は非常に重要なポイントです。
つまり「年収いくらから法人化したほうが得になるのか？」ということなのですが、これについては700～800万円くらいが目安となります。
しかし、FXトレードでの稼ぎは「一般的なサラリーマンの給与」などと比較すれば全くもって安定していません。
「やっと年収700万円になった！」というくらいでは非常に危険です。せめて5年ぐらいは続けてからにしましょう。
「法人化して、サラリーマンをやめる」場合は、年収1,000～1,200万円ほどはコンスタントに達成できるようでないと不安が残ります。
海外FXで法人化する際のメリット
サラリーマンが海外FXで法人化するには、主に3つのメリットがあります。
1.税率が低い
海外FXの場合は、収入に対して累進課税が適用されます。
法人：21.8～33.2%
と、かなりの差があります。
しかし、法人化すると「法人特有の税金」も発生するため、法人化すると絶対に節税ができるとは言えません。とはいえ、海外FXトレードによる年収が数千万～数億レベルなのであれば、法人化したほうが大幅に税金が安くなります。
2.経費の範囲が広がる
たとえば、家賃についてですが、
法人：家賃の80パーセント程度を経費にできる(自宅の場合)
という差があります。ちなみに、水道料金・光熱費・電気料金なども法人化すれば、家賃と同じ比率で計上することができます。
それ以外にも、経費に関して有利になる部分が色々ありますので、詳しいことは税理士と相談してみましょう。
3.損益通算で有利になる
損益通算とは、ある年のマイナス分である年のプラス分を少なくすることができるルールです。
たとえば、ある年に「マイナス500万円」ある年に「プラス2,000万円」なら、「プラス1,500万円」という扱いにできます。
個人でもFXの収入が「事業所得」とみなされれば、損益通算ができますが、実際のところ、サラリーマン個人の海外FXによる所得は、ほぼ間違いなく「雑所得」とみなされます。
そのため損益通算ができず、「プラスの年は税金を普通に払い、マイナスの年は税金なし」という事になります。しかし法人化すれば海外FXの収入は「事業所得」になり、9年分の損益通算ができるようになります。
もし「個人のFXによる収入」が事業所得と認められた場合でも、3年分しか損益通算できません。
法人化に向かない海外FX業者がある
中には法人化するのに向かない(利用すべきでない)海外FX業者が存在します。
1.XM
XMでは、現在のところ法人口座を作ることができません。
ただし、
- 最大レバレッジ888倍
- ゼロカットシステムあり
- ボーナスやキャンペーンが豪華
という魅力があるので、サラリーマンの方にはとてもおすすめです。
2.iFOREX
歴史の古い海外FX業者として有名なiFOREXは、法人化はできるものの、必要書類を準備するのが非常に大変です。
3.FBS
FBSも法人化はできるものの、口座残高が多くなるとレバレッジ倍率に制限がかかります。
反対に、法人化を歓迎していると感じる海外FX業者は、「Tradeview」や「Axiory」などです。
まとめ：まずは法人化の事を忘れてFXトレードを続けましょう
今回は、海外FXで法人化をする場合の、メリットや注意点について見てきました。
- FXで年間1,000～1,200万円稼げる
- 就業規則に違反していない
などの条件を満たしているのであれば、本気で法人化を検討するのも良いでしょう。
また、「就業規則上、法人化は無理……」という場合は、いっそ会社をやめるのもありだと思います。
ですが、ハイレバレッジトレードができる海外FXであっても、年間1,000万円以上稼ぐのは並大抵のことではありません。
ですから、まずは法人化の事は忘れて、FXトレードそのものに集中する事をおすすめします。安定して稼げるようになってきたら「そういえば法人化は……」と考えるくらいで十分です。その頃には、ルールや法律も変わっているかもしれません。
