2016年より施行されることになったマイナンバー制度。
国民一人ひとりに12桁の数字が割り振られた、マイナンバーカードが交付されるようになりました。
マイナンバーが普及されるに伴い、国内FX業者ではマイナンバーの提示が義務付けられるようになりました。しかし突然渡されたマイナンバーに対して抵抗をもつ人も多く、FX業者への提示に関しても難色を示すという人は少なくありません。
では、マイナンバー提示はいらないというFX業者はあるのでしょうか？
今回はどういったFX業者ならばマイナンバー提示が不要なのか見ていきましょう。
海外FX業者であればマイナンバーはいらない
結論からいうと海外FX業者であればマイナンバーは必要ありません。
マイナンバーは国内にいる国民のお金を管理するためのものです。日本国内であれば必要となっても、海外FX業者にとってはとくに意味のない数字にすぎません。
そのため海外FX業者ではマイナンバーの提示を義務付けておらず、ほかの身分証明書を提示すれば口座開設は普通に行えるようになっています。
ただし、マイナンバーの提示は不要とはいえ、マイナンバーそのものが受け付けられないわけではありません。
海外FX業者でも口座開設する際には本人確認が必要であったり、住所確認もする必要がありますが、その際の提出書類としてマイナンバーカードを使用するケースはあります。
もちろんマイナンバーを提示したくないというときは運転免許証や住民票など、ほかの資料を提示すれば大丈夫です。
逆に、国内FX業者であれば必ずマイナンバーの提示をしなければいけません。国内FX業者は、ほとんどすべてが金融庁の管理下に置かれているため、トレーダーに対してマイナンバーの提示を義務付けているためです。
そんなマイナンバーカードには、個人が持つマイナンバーカードとマイナンバーの通知カードの２種類があり、いづれもマイナンバーカードとして提出できます。しかし、通知カード側は不完全なカードとみなされるためか、通知カードと一緒に住民票や運転免許証などの提示も求められますので、注意が必要です。
マイナンバーカードのいらない海外FX業者を利用するメリット
では国内FX業者ではなく、海外FX業者を利用するメリットにはどういったものがあるでしょう？
まず「ゼロカットシステムが採用されている」という点があります。
ゼロカットシステムとは「トレーダーの口座残高がマイナスになったら、強制的に口座残高をゼロにしてくれる」仕組みのことです。単純にゼロカットとも言われます。
経済的に大きなダメージを受けてしまうと、通貨の価値に狂いが生じ、トレーダーが大きな損失を受けてしまうことがあります。しかし、ゼロカットシステムが発動すると、口座残高がゼロにはなっても、マイナスになることはないので、一定以上のダメージを受けることがありません。
こうしたゼロカットシステムは海外FX業者特有のものであり、国内FX業者には採用されていません。
以前はゼロカットのように国内でもFX業者がトレーダーの利益を保証する仕組みはあったのですが、80年代から90年代にかけて起きたバブル崩壊の際、そうした仕組みが問題となったことから禁止となりました。
そのため、国内FXでは口座残高がマイナスになると、自分で資金を追加して残高をゼロに戻す必要があります(これを追証と言います)が、海外FXでは、ゼロカットシステムがあるため、国内FX業者よりも安心してトレードが可能なのです。
ほかにも「レバレッジが高い」という点もメリットとしてあります。
国内FX業者は法律により最大レバレッジが25倍に寄生されており、自己資金が充分にないと大きなトレードが行えないようになっています。
それに対し、海外FXではレバレッジ25倍といった制限がありません。
実際のところ、海外FX業者の場合、レバレッジが平均400～500倍となっており、なかには1,000倍を超えるところもあります。
レバレッジが高いことで、少ない証拠金で大きな取引が行えるようになります。
たとえば、手元に50万円がある場合、国内FXでは25倍の1,000万円の運用が限界ですが、海外FXであれば10億円といった取引が可能になるわけです。当然、レバレッジが高くなる分、リスクも大きくなりますが、うまくいけば大きな利益を獲得できるのが海外FXの魅力と言えるでしょう。
海外のFX投資会社は税金計算が面倒
以上のように海外FXはメリットも多く魅力に感じますが、マイナンバーが不要な分、税金の計算は少々面倒です。
国内FXの場合、申告分離課税を採用しているため、一律20.315%の税金となります。一律であるため、得た利益がどれだけ大きくなっても税率は変わることがありません。
たとえばFXで20万円の利益を得れば支払う税金は約４万円、100万円の利益であれば20万円の税金を支払うことになります。
税率が一定なので、基本的には利益額が大きければ手元に残るお金の額も多くなるといってよいでしょう。
一方の海外FXの場合、累進課税方式で税金を支払うことになります。所得税と同じように所得額によって税率が変わるようになっており、しかもサラリーマンの場合、会社からの給料など他の収入もあわせた金額をベースにして計算するのが特徴です。
たとえば、
総収入が195万円以上330万円以下であれば税率は10%
総収入が1,800万以上4,000万円以下であれば税率は40%
にもなります。
控除額も収入額に応じて増えますが、基本的には総収入が増えれば増えるほど税率が上がり、支払う税金も増えていきます。
また、税金の支払い方法も違うので注意してください。
国内FXの場合は、FX業者が源泉徴収し、各トレーダーの税金を計算して支払ってくれます。海外FXの場合、全国にトレーダーを抱えていることもあるため、FX業者側でトレーダーの税金分を計算して支払うことはありません。そのため、税金を支払う際には、自分の収入を把握し、税金を計算して確定申告する必要があります。
海外FXであればマイナンバーを提示する必要がないので、面倒くささが解消されるかもしれませんが、いずれにせよ毎年必ず税金を払う際には注意しましょう。
まとめ
マイナンバーは「社会保険」「税金」「災害対策」に発生するお金を適切かつシンプルに管理する目的で作られました。
FXトレードにおいても利益に対して必ず税金が発生することから、金融庁の管理下にある国内FX業者ではマイナンバーの提出が義務付けられています。
しかし、マイナンバーの提出が義務付けられているのは国内FX業者だけです。金融庁の管理外にある海外FX業者はマイナンバーの提出は不要となっています。個人情報を知らせる必要がない分、登録が楽になるメリットがある一方、税金が累進課税方式のため、自分で確定申告しなければといったデメリットがあります。
国内FXか海外FXか、税金面から見た双方の違いについて述べてきましたが、あなたはどちらのFX業者でトレードを行いますか？
