TitanFXをはじめ、FXは少ない資金でも大きな取引ができるので、莫大な利益を上げることができる可能性がある取引です。
現に、30万円程度の投資資金から1億円以上の利益を上げている方も少なくありません。
このように、FXは非常に夢のある取引ではありますが、税金について気になる方も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、FXの税金について説明していきます。
国内FXと、TitanFXをはじめとした海外FXの税金は異なりますので、しっかり違いについて理解していただければ幸いです。
目次
海外FXでかかる税金
海外FXで出た利益に対してかかる税金は、雑所得に分類されます。後ほど説明する国内FXの利益も雑所得に該当しますので、雑所得に分類されるということでは、海外FXと国内FXに違いはありません。
しかし、雑所得の中でも海外FXは、申告分離課税ではなく「総合課税」に該当します。
総合課税になると、給与所得や事業所得など他の所得と合算して合算した金額に税金がかかります。そしてこの総合課税は「累進課税」となります。
累進課税制度は所得が大きければ大きいほど、適用される税率が高くなるのが特徴です。
参考に所得税の税率について載せておきます。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除される金額 |
| 1,000円~194万9,000円 | 5% | 0円 |
| 195万円~329万9,000円 | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万円~694万9,000円 | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円~899万9,000円 | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円~1,799万9,000円 | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円~3,999万9,000円 | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円~ | 45％ | 479万6,000円 |
所得税の最大税率は住民税と合わせて55%となり非常に高いものとなるので、海外FXで大きな利益を出した場合は、注意が必要といえるでしょう。
万が一、確定申告の時期に税金分を用意していないと、大変なことになりますので資金管理はしっかり行うようにしましょう。
国内FXの税金
国内FXの税金も、海外FXの税金と同様に雑所得に分類されます。
しかし、海外FXと違って、国内FXの税金は分離課税に分類されるため、税率は一律20.375%となります。このように、海外FXと国内FXの税金には大きな違いがあります。
後ほど海外FXと国内FXの税金の違いについてもしっかり説明していきますので、ぜひ参考にしてください。
FXの利益は雑所得
所得と一口にいっても、所得に様々な種類があります。
所得は、みなさん馴染みのある給与所得や事業所得など10種類に分類されます。
- 事業所得
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 給与所得
- 山林所得
- 一時所得
- 退職所得
- 譲渡所得
- 雑所得
改めてになりますが、FXで得た所得は、雑所得に分類されます。雑所得とは、他の9種類の所得に分類できないものです。
FXで得た利益は、雑所得というものに区分されるということをしっかり覚えておきましょう。
この雑所得は、確定申告を行う必要があります。
ここまでは国内FXと海外FXで違いはありませんが、ここから違いがあります。
海外FXは、雑所得の中でも総合課税というものに分類されますが、国内FXは雑所得の中の申告分離課税に分類されます。
総合課税・申告分離課税とは
税金の課税方式は、「総合課税」と「分離課税」に分けることができます。
総合課税とは、違う種類の所得と合算して申告する課税方式のことをいいます。一方の分離課税とは、種類の違う所得とは分離して申告する課税方式のことです。
総合課税が適用される主な所得は、給与所得や事業所得などがあります。
また、分離課税が適用される主な所得は、退職金に適用される退職所得や、不動産の売却益に適用される譲渡所得などがあります。
給与所得や事業所得は、サラリーマンや自営業の方にはなじみの深い所得ですので、総合課税については知っている方が多いのではないでしょうか。
しかし、分離課税が適用される退職所得や譲渡所得などは、一生涯に何度もあるものではないので、あまりなじみがない方も多いでしょう。
分離課税が存在する理由は、退職金や不動産の売却益など一般的に金額の大きいものを総合課税にしてしまうと、納める税金が跳ね上がってしまうからです。
国内FX会社を利用して得た利益に関しても、この分離課税が適用されます。この分離課税ですが、さらに2つに分けられ、「源泉分離課税」と「申告分離課税」があります。
源泉分離課税とは、あらかじめ税金を控除するものです。源泉分離課税の場合、あらかじめ税金を控除されているので、確定申告する必要はありません。
一方の申告分離課税は、あらかじめ税金が控除されませんので、確定申告をして税金を納める必要があります。
国内FXの税金は、申告分離課税に該当しますので、確定申告をする必要があります。
海外FXの税金支払い時におけるメリット
海外FXの税金支払い時には様々なメリットがありますが、主なメリットは2つに集約されます。
- 利益が少ない場合は税率が低くなる
- 他の海外FX業者との損益と損益通算できる
- 経費と相殺できる
海外FXの税金のメリットについてわかりやすく説明します。
利益が少ない場合は税率が低くなる
海外FXの税金は、総合課税に分類されるので、先程の表の通り所得が少なければ、税率が低くなります。
国内FXの場合は、利益の大小にかかわらず一律20.315%の税率がかかりますが、海外FXの場合、累進課税制度になっていますので、利益が少ない場合、税率が低くなるのです。
このように、利益が少ないトレーダーにとっては税率が低くなるので大きなメリットになるでしょう。
他の海外FX業者や雑所得と損益通算できる
海外FXの税金は、他の海外FX業者との損益と損益通算できます。
また、雑所得の家総合課税に該当するものであれば、海外FXの税金と損益通算することが可能です。
海外FXの税金と損益通算できる主な所得は以下の通りになります。
- 複数の海外FX口座
- アフィリエイト収入
- 原稿料・講演料・印税
- ネットオークションの売上
- 年金や恩給などの公的年金
- 仮想通貨
このように様々な所得と損益通算することができるのは海外FX業者の大きなメリットになるでしょう。
例えば、TitanFXで100万円の利益が出て、他の海外FX業者で100万円の損失が出た場合、損益通算することができますので、このケースでは利益と損失は± 0になり、確定申告する必要はありません。
このように他の海外FX業者との損益と損益通算できるのは海外FX業者の税金の大きなメリットになるでしょう。
また、アフェリエイトなど他の収入と損益通算できるのも海外FXの大きなメリットです。
経費と相殺できる
海外FXの利益は、海外FXで利益を得るために使った様々な経費と相殺することができます。
海外FXの利益と相殺できる主な経費は以下の通りです。
- FXに関するセミナーや書籍などの勉強費用
- インターネットの代金
- セミナーなどに行くための交通費
- パソコンや備品の購入費用
- 家賃や光熱費
- VPSの費用
- EAやインジケーターの購入費用
様々な経費と相殺できるのは海外FXの税金の大きなメリットになるでしょう。
海外FXの税金支払い時のデメリット
様々なメリットがある海外FXの税金ですが、デメリットもあります。海外FXの税金支払い時におけるデメリットは主に2つです。
- 国内FXの税金と損益通算できない
- 繰越損失を使うことができない
海外FXの税金のそれぞれのデメリットについてわかりやすく説明します。
国内FXの税金と損益通算できない
海外FXの税金は国内FXの税金と損益通算できません。
日本人のFXトレーダーの多くが利用している国内FXの税金と損益通算できないのは大きなデメリットになるかもしれません。
繰越損失を使うことができない
繰越損失とは、後ほどの国内FXのところで詳しく説明しますが、損失を翌年以降に繰り越すことができる制度です。
損失を翌年以降に繰り越すことができますので、翌年以降、利益が出たときにその損失と利益を合算することができますので、結果的に税金を安くすることができます。
国内FXではこの繰越損失を使うことができますが、海外FXでは繰越損失を使うことができません。繰越損失が利用できないのは海外FXの大きなデメリットでしょう。
国内FXの税金支払い時のメリット
国内FXの税金支払い時のメリットはたくさんありますが、それらの中から3つのメリットを厳選して解説します。
- 税率は一律20.315%
- 損益通算ができる
- 3年間損失を繰り越すことができる
それぞれのメリットについてわかりやすく説明します。
税率は一律20.315%
国内FXで出た利益について課せられる税率は、一律20.315%です。
どんなに大きな利益を出したとしても、適用される税率は20.315%になります。
総合課税の場合、最大税率は55%となるのでこれはかなり大きいです。国内FXの場合、利益をたくさん出しても安心といえるでしょう。
損益通算ができる
国内FXでも損益通算できます。
国内FXでは、他のFX会社や先物取引で出た利益や損失とぶつけることが可能です。
具体的に損益通算について数字を入れてみてみましょう。
例えば、国内FX会社Aで100万円利益が出たとします。
100万円の利益に対して、20.315%の税率がかかるので203,150円税金を納めることになりますよね？
しかし、他のFX会社で100万円損失してしまったとします。
損益通算ができると、国内FX会社Aの100万円の利益に他のFX会社の損失の100万円をぶつけることができるのです。
つまり、トータルの損益は0になります。損益が0なので、当然、税金はかかりません。
損益通算ができないと、今回のケースの場合203,150円税金を納めなければならないので大きな違いになるのです。
損益通算を行うことができるのは、国内FXの税金の大きなメリットといえるでしょう。
3年間損失を繰り越すことができる
国内FXで損失を出してしまった場合もメリットがあります。
それは、国内FXの損失は3年間繰り越すことができるものです。
例を交えて具体的に説明していきましょう。
例えば、3年間国内FXで取引をして以下のような損益になったとします
- 1年目…-100万円
- 2年目…-50万円
- 3年目…+150万円
このケースの場合、1年目・2年目は損失を出してしまったので、税金はかかりません。
3年目は、150万円の利益が出たので304,725円税金を払う必要があります。
しかし、国内FXの税金は、損失を3年間繰り越すことが可能です。
今回のケースの場合だと、3年目に出した利益である150万円に、1年目・2年目の損失を充てることができます。
つまり、150万円の利益に1年目・2年目の損失の合計の150万円を引くことができるので、3年目も税金を支払う必要がないのです。
このように損失を繰り越すことができることも国内FXの税金の大きなメリットといえるでしょう。
国内FXの税金支払い時のデメリット
メリットが多い、国内FXの税金支払い時には、残念ながらデメリットも存在します。
国内FXの税金支払い時の主なデメリットは2つです。
- どんなに少額の利益でも20.315%の税率が適用される
- 株式や投資信託の損益とは損益通算できない
国内FXの税金のそれぞれのデメリットについてわかりやすく説明します。
どんなに少額の利益でも20.315%の税率が適用される
所得税の総合課税の最低税率は5%です。
所得が少ない人には、税金をあまり取らないように配慮されています。
つまり、先程説明した通り、海外FXの場合、利益が少なくて所得が少ない方の場合、住民税と合わせて15%の税率で済む可能性があるのです。
しかし、国内FXで出た利益に関しては、どんなに少ない利益でも20.315%の税率が適用されてしまいます。
少額の利益しか出なかった場合は、損した気持ちになるかもしれません。
株式や投資信託の損益とは損益通算できない
国内FXの損益は、他のFX会社や先物取引の損益とは通算することができますが、株式や投資信託の損益とは通算することができません。
株式取引や投資信託などの取引をしていない場合は特に大きな問題にはならないですが、株式や投資信託の取引を見に行っている方にとっては大きなデメリットといえるでしょう。
まとめ
今回は、海外FXと国内FXの税金の違いについて説明しました。
TitanFXをはじめとする海外FXの税金では、様々な所得と総益通算できるメリットがある一方、利益が大きくなると税率が高くなってしまうといったデメリットがあります。
しかし、うまく経費を利用して利益コントロールをすることができれば、海外FXで取引をするメリットは大きいでしょう。
ぜひ今回の記事参考に、FXの税金についての理解を深めていただければ幸いです。
