XMは最大1,000倍のレバレッジがかけられて、最も日本人に利用されている海外FX業者です。
XMを利用することによって多額の利益を得ているトレーダーは決して少なくありません。
しかし、大きな利益を上げると気になるのが税金です。
そこで、今回はXMと併用すべき節税商品について説明をしていきます。
目次
XMと組み合わせるべき節税商品は3つ
世の中にはたくさんの節税方法がありますが、今回紹介する3つの節税商品は、誰でも簡単にできてXMとの相性も非常に良いものばかりです。
- つみたてNISA
- iDeCo
- ふるさと納税
それぞれの特徴についてみていきましょう。
つみたてNISAとは？
つみたてNISAとは、毎月投資信託を積み立てていく仕組みです。
最大20年間、40万円まで利用することができます。
つみたてNISAのメリット
つみたてNISAの主なメリットは4つ
- 利益は非課税
- いつでも解約できる
- 手数料が低い
- 良い商品が多い
それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。
利益は非課税
つみたてNISAのメリットの1つ目は、利益が非課税であることです。
通常の投資信託の場合、利益に対して20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAの場合は非課税です。
仮に100万円の利益が出た場合、税金は203,150円かかります。
しかし、つみたてNISAを利用すれば、利益に対して税金が一切かからないので非常に大きなメリットになります。
いつでも解約ができる
つみたてNISAのメリットの2つ目は、いつでも解約ができることです。
つみたてNISAは最大20年利用することができますが、解約はいつでも自由にできます。
急に資金が必要であってもいつでも解約することができるので、安心して利用することができます。
極力解約しないことに越したことはありませんが、いつでも解約できるのは大きな安心感につながると思います。
手数料が低い
つみたてNISAのメリットの3つ目は、手数料が低いことです。
投資信託には、主に3つの手数料があります。
購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額です。
購入時手数料はその名の通り投資信託を購入するときにかかる手数料です。対面式の銀行や証券会社で投資信託を購入する場合、この購入時手数料は通常1%から3%程度かかることが多いです。しかし、つみたてNISAの場合は、購入時手数料がかかりません。
信託報酬とは、投資信託を保有している間にかかるランニングコストです。通常の投資信託は1%から2%程度かかるものが多いですが、つみたてNISAの場合は0.5%以下のものが圧倒的に多いです。
信託財産留保額とは、投資信託を解約するときにかかる手数料です。信託財産留保額がかかる商品は一般の投資信託でも少ないですが、つみたてNISAの対象の投資信託もほとんどの商品で信託財産留保額はかかりません。
このようにつみたてNISAは手数料が安い商品が非常に多いのが特長。手数料が安いのは当然ながら大きなメリットといえます。
良い商品が多い
つみたてNISAのメリットの4つ目は良い商品が多いことです。
日本で発売されている投資信託は5,000種類以上ありますが、つみたてNISAに採用されている投資信託は200本程度です。
金融庁が厳しい審査をしており、この審査に通過しないとつみたてNISAの対象の商品にはなりません。よって非常に商品性が良いことが多いです。
つみたてNISAのデメリット
一方でつみたてNISAの主なデメリットは2つ
- 年間40万円までしか利用できない
- 元本割れの可能性がある
それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
年間40万円までしか利用できない
つみたてNISAのデメリットの1つ目は、年間40万円までしか利用できないことです。
年間40万円と聞くと大きな金額のように聞こえますが、毎月3万円投資をしてボーナスが年に2回あるとするとボーナスの時に5万円ずつ投資をするとそれで枠は埋まってしまいます。
大きな金額で利用することができないのはデメリットです。
元本割れの可能性がある
つみたてNISAのデメリットの2つ目は、元本割れの可能性があることです。
つみたてNISAで利用できる主な商品は投資信託になるので、元本割れしてしまう可能性があります。
特に短期で解約をしてしまうと元本が割れてしまう可能性は高くなりますので、利用する際は注意が必要です。
つみたてNISAを利用する際は、無理のないお金で利用することが重要です。デメリットもありますが、圧倒的にメリットの方が大きい商品です。老後資金を貯めるのに、ぜひ活用してみてください。
iDeCoとは
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称です。老後資金を貯めるための仕組みの一つとなっています。
iDeCoは職業によって加入できる上限金額が異なります。
- 自営業者…6万8000円
- 専業主婦…2万3000円
- 公務員…2万3000円
- 会社員(企業年金がない場合)…2万3000円
- 会社員(企業型確定拠出年金にのみに加入している場合)…2万円
- 会社員(上記以外)…1万2000円
上記は毎月の掛金の上限額ですが、iDeCoは5000円から利用することができます。
途中で金額の変更をすることも可能なので、無理のない範囲で利用するようにしましょう。
iDeCoのメリット
iDeCoの主なメリットは4つ
- 利益は非課税
- 掛金は所得控除の対象
- 様々な商品から選択できる
- お金を受け取る時の税金がお得
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
利益は非課税
iDeCoのメリットの1つ目は、利益が非課税であることです。
通常の投資商品の場合、利益に対して20.315%の税金がかかりますが、iDeCoは非課税になります。
つみたてNISAの場合と同じく大きなメリットとなります。
掛金は所得控除の対象
iDeCoのメリットの2つ目は、掛金が全額所得控除の対象になることです。
掛金の分税金が安くなるのはメリットです。
特にサラリーマンの場合、大きなメリットと感じられると思います。
様々な商品から選択できる
iDeCoのメリットの3つ目は、様々な商品から運用する商品を選択することができることです。
定期預金や投資信託など様々な商品がありますので、自身の好みに合わせて商品を選ぶことができます。
ただし、現在の定期預金の金利は非常に低く、大手都市銀行の1年物の定期預金の金利は0.02%です。
仮に100万円を1年間定期預金にしても、受け取ることのできる利息はわずか200円です。(税引き前)
この金利では資産を増やす事は難しいため、おすすめは投資信託で運用すること。
ただし、元本を減らしたくない方もいるかと思いますので、そのような方には定期預金がおすすめです。
受け取る時の税金がお得
iDeCoのメリットの4つ目は、お金を受け取るときの税金が得になることです。
iDeCoで貯めたお金は一括で受け取ることもできますし、分割で受け取ることも可能です。一括受取の場合は退職所得控除の対象となり、分割受け取りの場合は公的年金等控除の対象になります。
どちらも非常に有利な税制になりますので、iDeCoはお金を受け取る時もお得です。
iDeCoのデメリット
iDeCoの主なデメリットは3つ
- 掛金の上限金額が少ない
- 60歳まで原則下ろすことができない
- 金融機関によっては管理手数料が高い
掛金の上限金額が少ない
iDeCoのデメリットの1つ目は、掛け金の上限金額が少ないことです。
iDeCoは職業によって利用上限額が決まってしまっています。
大きな金額で運用することができないのは、iDeCoのデメリットといえるでしょう。
60歳まで原則下ろすことができない
iDeCoのデメリットの2つ目は、60歳まで原則お金をおろすことができないことです。
iDeCoは老後資金を貯めるために作られた仕組みなので、60歳になるまでお金をおろすことは原則できません。もちろん災害に遭った場合や個別の事情がある場合は下ろすことができるようです。
老後までお金を下ろすことができないということは、逆に言うとしっかりと老後資金を貯めることとなりメリットともいえますが、いつ不測の事態が起きてお金が必要になるか分かりませんのでデメリットとも言えるでしょう。
金融機関によっては管理手数料が高い
iDeCoのデメリットの3つ目は、金融機関によっては管理手数料が高いことです。
iDeCoを利用するには手数料がかかります。この手数料は利用する金融機関によって大きく違います。
ネット証券は比較的手数料が安い傾向にありますので、コストを低くしたい方はネット証券を利用するようにしましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付ができる制度です。
寄付金は寄付した先で税金として活用されるため、応援したい自治体がある人や遠方の生まれ故郷を助けたいという人は、ふるさと納税を有効活用できるでしょう。
寄付した自治体からお礼の品がもらえることもふるさと納税の大きな魅力です。地域の名産品や宿泊券をはじめ、多種多様なラインナップの中から好きなものを選べます。ふるさと納税関連のポータルサイトも数多く運営されています。
寄付額に応じて税金が安くなる
ふるさと納税で寄付をすると、形式的には特定の自治体に納税を行ったことになります。
納めなくてもよい税金を納めているため、代わりに自分に本来かかるはずの所得税や住民税が引かれる仕組みになっています。
ふるさと納税を行うと税金が安くなると言われています。確かに所得税や住民税が安くなることは確かですが、厳密にいえば節税にはほとんどつながりません。しかし、ふるさと納税以外の寄付と違い、ふるさと納税には所得税だけでなく住民税も安くなるという「特例控除」が適用されます。
自己負担額2千円以外の寄付金は、一定の条件を満たせば全て本来の税金から引かれるというメリットが発生します。
自治体からの返礼品も、通常なら2千円では手に入らないものが数多くそろっています。そこで魅力的な返礼品をもらえるのは、ふるさと納税の大きなメリットといえるでしょう。
ふるさと納税で税金が安くなる仕組みは？
ここからは、ふるさと納税により所得税と住民税が減る仕組みを知っておきましょう。
寄付金を満額差し引ける上限の目安についても理解しておきましょう。
納税額が所得税や住民税から引かれる
ふるさと納税で寄付した金額は、自己負担額2千円以外の部分が、所得税と住民税からそれぞれ直接差し引かれます。
寄付金が差し引かれる所得税は、ふるさと納税を行った年の所得税が対象です。住民税に関しては、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から引かれます。
自己負担額以外の部分が全額差し引かれれば、実質的には2千円を負担するだけで返礼品を受け取れることになります。2千円以外の部分に支出は発生しません。
控除額の上限に注意しよう
ふるさと納税では、課される税金から寄付金全額を差し引ける上限額に注意が必要です。
上限を超えて寄付をすることも可能ですが、超えた分は自己負担になってしまいます。
寄付金全額を引ける上限額の目安は、寄付を行う本人の収入と家族構成により異なります。給与収入が400万円で夫婦共働き、高校生の子どもが1人いる場合、上限額の目安は3万3千円です。
自分の収入と家族構成で上限額の目安がいくらになるのか知りたい場合は、シミュレーションツールで調べてみましょう。
XMを最大限に活用するため節税商品はしっかり利用すべき！
XMは、高いレバレッジがかけられかつ基本スペックが高いこともあり、利益が出しやすい優れた金融商品であることに間違いはありません。
しかし、たくさんの利益を出すとその分多くの税金を支払う必要があります。税金を支払うのは仕方がないことではありますが、世の中には節税商品と呼ばれる今回紹介したようなものがありますので、フル活用するようにしましょう。
これら節税商品を活用することによって、利益を残すことができることでしょう。
まとめ
今回は、XMと相性が良い節税商品について説明をしてきました。
今回紹介したつみたてNISA、iDeCo、ふるさと納税は、FXを行っているのであれば、必ず利用した方が良い節税商品です。
これが商品をうまく組み合わせ、FXトレード、特にXMという海外FX業者を利用して、トレードに集中できる環境を作ってみてはいかがでしょうか。
